独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は、7月18日、「安心相談窓口だより」を公開し、偽のセキュリティ警告によって有償の「ソフトウェア購入」や「サポート契約」をしてしまう相談が増加しているとして注意を呼びかけた。 IPAが「偽セキュリティソフト」(詐欺的セキュリティソフト)の手口について初めて注意喚起を行ったのは2006年5月だ。「パソコンがウイルスに感染している」など、偽の警告画面を表示させ...
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