総務省は3月22日、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」を発表した。これは「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(不正アクセス禁止法)第10条第1項の規定に基づくもの。 これによると、平成29年に都道府県警察から警察庁に報告のあった不正アクセス行為の認知件数は1,202件で、前年比で638件減少した。また、不正アクセス後に行われた行為をみると「インター...
関連記事
日本経済新聞社、社内チャット「Slack」に不正ログイン 社員の個人PCのウイルス感染が原因
ITmedia NEWS セキュリティ
生徒の情報入りUSBメモリ＆HDD＆PC＆書類を紛失 川崎市の中学教員、酔って路上で居眠り
ITmedia NEWS セキュリティ
ユニバーサルミュージックのECサイトから顧客情報流出か SNS投稿受け調査
ITmedia NEWS セキュリティ
情報漏えいは“宇宙からも”──9万円の市販アンテナで衛星通信を傍受 海外チームが報告 個人情報や軍事・企業データなど取得
ITmedia NEWS セキュリティ
Qilinランサムウェアが、リモート管理ツールとBYOVD手法を利用し、Windowsシステム上でLinux版を展開
トレンドマイクロ セキュリティブログ
はてブのコメント(最新5件)
loading...