IoT機器調査を担うNICTは諜報機関か?--実施する技術的な理由
本連載「企業セキュリティの歩き方」では、セキュリティ業界を取り巻く現状や課題、問題点をひもときながら、サイバーセキュリティを向上させていくための視点やヒントを提示する。  これ
2019.03.08 ZDNet Japan
総務省のIoT機器調査は「監視社会」の始まりか--議論が起きた理由
このように具体的な調査内容を聞けば、メディアの報道やそれに反応したSNSなどで見られる「国がハッカー行為をするのか?」「日本は中国(やその他共産圏のように統制が強い国)と同等にな
2019.02.15 ZDNet Japan
総務省、脆弱なIoT機器のセキュリティ対策を促す「NOTICE」を開始
IoT機器のセキュリティ脅威は、2016年に「Mirai」と呼ばれるマルウェアのソースコードが公開される事態などが発生したことで具現化してしまい、IoT機器への感染を狙う膨大な種
2019.02.01 ZDNet Japan
不正アクセスの被疑者の年齢は14歳から19歳が最多、動機は「好奇心を満たすため」
総務省は3月22日、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」を発表した。これは「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(不正アクセス禁止法)第
2018.04.03 日立 情報セキュリティブログ
2017年の不正アクセス、最多原因は「管理の甘さ」 警察庁調べ
警察庁は3月22日、2017年(1月〜12月)におけるサイバー空間の脅威情勢について、観測データ等を分析した結果を発表しました。2017年も、サイバー攻撃やサイバー犯罪の増加傾向が
2018.03.23 トレンドマイクロ is702
単純なパスワードが設定された機器への調査目的の不正アクセスを合法化する動き
IoT機器のセキュリティ対策強化に向けて、政府が「単純なパスワード」が設定された機器に対して無断でアクセスを行うことを認める方針だという(共同通信)。 現行の不正アクセス禁止法
2018.01.23 スラド
法人のセキュリティ被害額は平均2億3177万円に上昇--トレンドマイクロ調査
被害額が1億円を超える法人は4.1ポイント増加している。被害内容の上位は、「従業員・職員に関する個人情報の漏えい」(14.2%)、「顧客に関する個人情報の漏えい」(10.0%)、
2017.09.13 ZDNet Japan
政府、サイバー攻撃に対し反撃を行えるように法整備を検討へ
政府がサイバー攻撃を受けた際に、国が同様の手段で対抗措置を行えるようにするための立法や法改正を検討しているという(TBS、日経新聞)。 現在ではサイバー攻撃は不正アクセス禁止法
2017.05.18 スラド
【注意喚起】SQLインジェクションをはじめとしたウェブサイトの脆弱性の再点検と速やかな改修を
昨年2月以降、中国のWooYun(*1)というポータルサイトで、SQLインジェクションの脆弱性が存在する日本のウェブサイトが約400件登録されていることが判明しました。これらの脆
2017.01.25 IPA
日経新聞社員、芸能人の電子メールアカウントなどに不正アクセスしたとして逮捕される
あるAnonymous Coward 曰く、日本経済新聞社の社員が複数の芸能人の電子メールアカウントなどに不正アクセスを行ったとして不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕された(日
2016.12.01 スラド