また攻撃者は、金融庁の正規ドメインに似た偽の「詐称用ドメイン」を新規に取得して、DNSやメールサーバの設定も実施していたことが分かった。詐称用ドメインのDNS情報に「SPF(Sender Policy Framework)」レコードも存在し、SPF検証も「Pass」する状態だったという。こうしたことからIPAは、一般的な不審メールを判断するため「フリーメールアドレスからのメールに警告を付与する」...