マイナンバー制度の本格運用が開始された2017年11月に向け、昨年全国の多くの自治体がサイバーセキュリティを強化したのだが、その影響でメールや申請書類が届かないといったトラブルが相次いでいるという（共同通信、佐賀新聞の記事1、記事2）。 発生したトラブルは、メールや添付書類が迷惑メールや危険なメールとして判断されて削除されるというもの。302自治体で業務になんらかの支障が出ていたという。 すべ...
関連記事
不動産情報の「アットホーム」に不正アクセス、利用者の個人情報など一部漏えいか
ITmedia NEWS セキュリティ
「政府保証の『誰でももうかる投資』」は嘘 首相官邸、偽サイトに繰り返し注意喚起
ITmedia NEWS セキュリティ
パスワード不要「マジックリンク認証」に潜む危険 “業者側の不備”でアカウント乗っ取りの恐れも
ITmedia NEWS セキュリティ
農水省、職員や家族の個人情報4500人分漏えい メール送信先を誤る
ITmedia NEWS セキュリティ
「7-Zip」非公式サイトに偽インストーラ マルウェア感染の恐れ IIJが注意喚起
ITmedia NEWS セキュリティ
はてブのコメント(最新5件)
loading...