企業からのデータ流出事件が後を絶たないものの、影響を受けたコンシューマーに対しては、クレジットモニタリングの無償提供や、少額の補償金支払いで片を付け、後は素知らぬふりという企業も多い。こうした状況により、コンシューマーは自らのデータや、その流出の意味するところについてより幅広く理解するようになってきている。 名前や住所、電話番号、社会保障番号、銀行口座情報などが、個人情報の窃盗や、ソーシャル...
関連キーワード
関連記事
相次ぐ情報漏えいでアナログ回帰？ ダイソー「パスワード管理ノート」が品薄に 一方でリスクも──IPAに聞いた
ITmedia NEWS セキュリティ
サイバー攻撃受けた医療現場のリアル 患者の死亡率が3割上昇 乳がん患者の半裸画像流出、セラピー記録で脅迫され自殺も
ITmedia NEWS セキュリティ
NTTデータ、住友生命から受託したシステムに不正アクセス 「Vitality」利用者約8万人の情報漏えい
ITmedia NEWS セキュリティ
無印良品、ネットストア再開延期 リスト型攻撃を確認、新たに約27万件漏えいか
ITmedia NEWS セキュリティ
ネット印刷「ラクスル」に不正アクセス 入稿データ一部漏えいか 名刺やはがき記載の個人情報も
ITmedia NEWS セキュリティ
はてブのコメント(最新5件)
loading...