あるAnonymous Coward 曰く、総務省は日本郵政が顧客のデータを企業に販売できるように法改正を目指しており、そのため個人情報保護ガイドラインを来年夏までに見直すことがわかった（産経新聞）。 日本郵政グループは郵便物の配達状況から全国各地の住所について居住実態・自動車の保有状況・店舗の開店閉店情報などを把握している。今後、その居住者情報を災害時に自治体に提供することで安否確認に利用したり...
関連記事
NTTを名のり「鉄塔が倒れる」と嘘情報 八戸市が不審な電話に注意喚起 個人情報目的か
ITmedia NEWS セキュリティ
アスクル、個人情報74万件漏えい 攻撃手法や初動対応を時系列順にまとめたレポートも公開
ITmedia NEWS セキュリティ
ハウステンボス、大規模漏えいの可能性 顧客150万人の個人情報、役職員・取引先のマイナンバー情報など
ITmedia NEWS セキュリティ
LINEヤフー、「バグ発見で報奨金」一時停止 参加者による検証でユーザー情報漏えい
ITmedia NEWS セキュリティ
元豊田市職員が逮捕 業務用PCから個人情報取得→“副業の探偵業で利用”の疑い
ITmedia NEWS セキュリティ
はてブのコメント(最新5件)
loading...