あるAnonymous Coward 曰く、総務省は日本郵政が顧客のデータを企業に販売できるように法改正を目指しており、そのため個人情報保護ガイドラインを来年夏までに見直すことがわかった（産経新聞）。 日本郵政グループは郵便物の配達状況から全国各地の住所について居住実態・自動車の保有状況・店舗の開店閉店情報などを把握している。今後、その居住者情報を災害時に自治体に提供することで安否確認に利用したり...
関連記事
NVIDIA AIツールキットの脆弱性「CVE-2024-0132」と「CVE-2025-23359」：AIインフラでの機密情報侵害やDoS攻撃につながる危険性
トレンドマイクロ セキュリティブログ
大阪万博・ウズベキスタン館で個人情報流出 入場用QRコードを誤送信
ITmedia NEWS セキュリティ
ポケモンカードを“偽当選者”に売ってしまった──トイザらス、抽選販売の“当選者リスト”漏えい 全6店舗
ITmedia NEWS セキュリティ
コナカ、15万人分の顧客情報が流出 スーツオーダーの「詳細ダウンロード」機能に大量アクセス
ITmedia NEWS セキュリティ
愛知県の住宅供給公社、入居者の個人情報661人分漏えいか 委託先のランサムウェア被害で 関係のない情報を渡していたことも明らかに
ITmedia NEWS セキュリティ
はてブのコメント(最新5件)
loading...