あるAnonymous Coward 曰く、総務省は日本郵政が顧客のデータを企業に販売できるように法改正を目指しており、そのため個人情報保護ガイドラインを来年夏までに見直すことがわかった（産経新聞）。 日本郵政グループは郵便物の配達状況から全国各地の住所について居住実態・自動車の保有状況・店舗の開店閉店情報などを把握している。今後、その居住者情報を災害時に自治体に提供することで安否確認に利用したり...
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