一部の米連邦議会議員が米連邦通信委員会（FCC）に対し、T-Mobile、AT&T、Sprint、Verizonなどの事業者を調査するよう求めている。これらの大手通信事業者は現在も顧客の位置情報データをサードパーティーに販売しており、機密情報がいかがわしい買い手に提供されている可能性があるとの報道を受けた動きだ。Motherboardが米国時間1月8日に報じていた。 携帯電話でユーザーの現在...
関連記事
PornHubで視聴履歴など2億件超漏えいか データ悪用した性的脅迫メールにつながる恐れも
ITmedia NEWS セキュリティ
バンダイチャンネル、最大136万件の情報漏えいのおそれ サービスは再開
ITmedia NEWS セキュリティ
NTTを名のり「鉄塔が倒れる」と嘘情報 八戸市が不審な電話に注意喚起 個人情報目的か
ITmedia NEWS セキュリティ
アスクル、個人情報74万件漏えい 攻撃手法や初動対応を時系列順にまとめたレポートも公開
ITmedia NEWS セキュリティ
ハウステンボス、大規模漏えいの可能性 顧客150万人の個人情報、役職員・取引先のマイナンバー情報など
ITmedia NEWS セキュリティ
はてブのコメント(最新5件)
loading...