セキュリティソフトウェアなどを手がけるKasperskyが世界14か国・7000人を対象に調査を行ったところ、33%(日本では34%)の回答者が、退職した職場の共有ファイルや共同作業向けサービス、メールに退職後もアクセスできると答えたそうだ(Kasperskyの発表、Security NEXT)。 プロジェクトや会社に所属している人が抜けるたびにファイル共有や共同作業向けサービスのアクセス権を削除...
関連記事
AWS障害にOracle情報漏えい疑惑──リスク露呈したガバメントクラウド、デジタル庁の受け止めは
ITmedia NEWS セキュリティ
企業向け広報サービス「PR TIMES」、90万件超漏えいか コロナ禍で緩和したIPアドレス認証が侵入経路に
ITmedia NEWS セキュリティ
中国製EVからの情報漏れ、英で警戒強まる 防衛企業が社員にスマホ非接続要求報道も
ITmedia NEWS セキュリティ
コンテナレジストリがプライベートネットワークへの侵入経路に利用されるリスク
トレンドマイクロ セキュリティブログ
卒業アルバムの写真など17万件漏えいのおそれで印刷会社が経緯説明 侵入はVPN経由、公表の遅れは「納期を守る措置を優先してしまった」
ITmedia NEWS セキュリティ
はてブのコメント(最新5件)
loading...