その過程で、他の大勢の米国民にも、自分のデータに関する情報を要求できる道が開けるかもしれない。 英情報コミッショナー事務局（ICO）は現地時間5月4日、ロンドンを拠点とするCambridge Analyticaの親会社SCL Elections Limitedに対して、30日以内に米国のある大学准教授に情報を提供するよう命じた。情報を提供しなければ刑事訴追を受ける可能性がある。提供される情報...
関連キーワード
関連記事
相次ぐ情報漏えいでアナログ回帰？ ダイソー「パスワード管理ノート」が品薄に 一方でリスクも──IPAに聞いた
ITmedia NEWS セキュリティ
サイバー攻撃受けた医療現場のリアル 患者の死亡率が3割上昇 乳がん患者の半裸画像流出、セラピー記録で脅迫され自殺も
ITmedia NEWS セキュリティ
NTTデータ、住友生命から受託したシステムに不正アクセス 「Vitality」利用者約8万人の情報漏えい
ITmedia NEWS セキュリティ
無印良品、ネットストア再開延期 リスト型攻撃を確認、新たに約27万件漏えいか
ITmedia NEWS セキュリティ
ネット印刷「ラクスル」に不正アクセス 入稿データ一部漏えいか 名刺やはがき記載の個人情報も
ITmedia NEWS セキュリティ
はてブのコメント(最新5件)
loading...