総務省は9月5日、セキュリティが脆弱なIoT機器の所有者に対して注意喚起を行う方針を発表した。必要に応じて機器メーカーに技術情報なども提供する。 この施策では、横浜国立大学やICT-ISAC（放送・情報通信分野の事業者によるセキュリティ機関）らと連携してIoT機器の実態調査を行い、サイバー攻撃などの対象になりやすい脆弱な機器を特定した場合に、その所有者に注意を呼びかけるという。 同省はI...
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