日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任:医療DXを推進するために[PDF]」という文書が、SNS上で物議を醸しているようだ。その文章の内容は、医療機関とITベンダーの契約において、サイバー被害の責任をどのように分担するかについての内容。文書は、ベンダーからのリスク説明が不十分だった場合でも、「信義誠実の原則」に基づいて、既知の脆...
関連記事
PCの物理破壊を外部委託→なぜかネット接続を検知 個人情報漏えいの可能性 「ぼんち揚」製造会社が謝罪
ITmedia NEWS セキュリティ
Discord、7万人の運転免許証やパスポート漏えい 外部業者への不正アクセスで
ITmedia NEWS セキュリティ
早大で約3400件の個人情報漏えい 氏名や顔写真にアクセスできる「IELTS」の成績証明書番号などを誤掲載
ITmedia NEWS セキュリティ
サイバー攻撃被害のアサヒ、流出疑いの情報がネット上に ランサム集団はリークサイトでの情報公開を主張
ITmedia NEWS セキュリティ
アサヒへのランサム攻撃で「Qilin」が犯行声明 過去には医療機関への攻撃で患者の情報を人質に
ITmedia NEWS セキュリティ
はてブのコメント(最新5件)
loading...