また、今回交付申請のなかった団体についても、今後早々に申請がある予定で、2016年7月に予定されているマイナンバー制度における行政機関の間での情報連携を見据え、できるだけ早急に対策を完了させる予定だ。 総務省では、日本年金機構における個人情報流出事案を受けて、地方自治体の情報セキュリティにかかわる抜本的な対策を検討するため、「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」（座長：東京電機大学 教授...
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