その後も、日本国内の企業・組織から、ビジネスメール詐欺の被害に関する相談・情報提供が継続しています。IPAは、これまでビジネスメール詐欺に関する114件の情報提供を受けており、うち17件で金銭的被害が確認されています。その多くは日本企業の海外支社等が標的となっている傾向がありますが、日本語の偽メールで国内企業が直接狙われる事例も確認しています。  図1は2020年3...
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