米自治体のランサムウェア被害がたびたび報じられる中、米国市長会議はランサムウェア攻撃者への身代金支払に反対する決議を第87回年次総会で採択した(The Vergeの記事、 SC Mediaの記事)。 決議によれば2013年以降、少なくとも170の市・郡・州政府がランサムウェア攻撃を受けており、2019年だけでも既に22件のランサムウェア攻撃が発生しているという。ランサムウェア攻撃は数百万ドル...
関連記事
詐欺師がうっかりミス？ “詐欺メールのデザイン”のポイントを誤表記 あるフィッシングメールが話題に
ITmedia NEWS セキュリティ
村田製作所に不正アクセス、情報漏えいの可能性も
ITmedia NEWS セキュリティ
大手回転すしチェーンで相次ぐ「食い逃げ」被害 狙われたセルフレジ、性善説のジレンマ
ITmedia NEWS セキュリティ
「不満と復讐心」勤務先に強制シャットダウンのプログラム仕込む、元IT会社員を逮捕 被害額は約2000万円
ITmedia NEWS セキュリティ
Claude Codeに「オートモード」登場 承認作業をAIで自動化
ITmedia NEWS セキュリティ
はてブのコメント(最新5件)
loading...