人事院が国家公務員に対する懲戒処分の指針を改正し、国家公務員の秘密漏洩について、「具体的に命令され、又は注意喚起された情報セキュリティ対策を怠ったことにより、職務上の秘密が漏えいし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする」との内容を追加したとのこと（日経ITpro）。 従来は故意に秘密漏洩を行った場合のみが処分対象だった。厳重な情報管理を促すのが狙いだという。 すべ...
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