NTT東日本・西日本は、総務省から通知された特殊詐欺犯罪に関する対策スキームに基づき、7月1日から契約約款を改正して対応を強化すると発表した。今回の契約約款改正では、7月から新たに番号提供を拒否される契約者に対して、当該契約者が保有する固定電話番号（在庫番号）を一括して利用停止する措置を実施することとなった（Impress Watch、ITmedia）。 この改訂は、総務省の「電気通信事業者による...
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