米国内のさまざまな規模の市町村の住民2200人を対象に実施されたこの調査では、60％近くの回答者が身代金の支払いに税金を投入するという地方自治体の判断に否定的な見方を示している。 地方自治体のなかには、復旧コストとサービス停止時間を考慮した結果、ランサムウェアがもたらす苦難から逃れるために、身代金の支払いに応じたところもある。しかし、身代金の支払いには、犯罪を増長させるという側面もある。この...
関連記事
アドバンテストに不正アクセス、ランサムウェア被害の可能性
ITmedia NEWS セキュリティ
全米が注目の行方不明事件、“消去済み”Nestカメラ映像をGoogleの技術力で復元 プライバシー懸念も
ITmedia NEWS セキュリティ
企業向け「Microsoft 365 Copilot」、DLP設定無視で機密メール内容を要約 修正プログラム展開中
ITmedia NEWS セキュリティ
東海大、ランサム被害で個人情報漏えい 最大19万人分 業務委託先がルール違反、データを持ち帰り
ITmedia NEWS セキュリティ
アサヒグループHDで11万件漏えい発覚 サイバー攻撃巡り 独立したセキュリティ部署や専任役員を設置し対策へ
ITmedia NEWS セキュリティ
はてブのコメント(最新5件)
loading...