IIJは15日、「PPAPに対する当社運用の変更について」とするリリースを出し、自社や自社向けの取引先で利用されているいわゆる「PPAP」を廃止すると発表した。制限がかかるのは2022年1月26日以降のメール。PPAPメールが送信されると、添付されたパスワード付きZIPファイルがフィルターにより削除され、メール本文のみを受信するとしている（IIJリリース、ITmedia）。 リリースタイトルに...
関連記事
ビックカメラG、メールアドレスなど約1490万件漏えいの可能性 委託先への不正アクセスで
ITmedia NEWS セキュリティ
なぜCookie同意バナーの「拒否」ボタンは見つからないのか 1万4000サイト調査で見えた“同意させる”手口
ITmedia NEWS セキュリティ
ランサム攻撃で身代金を払う企業・払わない企業の違いとは？ オランダ警察などが約700件の記録から分析
ITmedia NEWS セキュリティ
アソビュー、会員情報1582万件流出 最終ログイン日や利用施設も メール委託先・アララ不正アクセスで
ITmedia NEWS セキュリティ
セブン-イレブン「7NOW」の利用者情報16万件超漏えい 配達委託先に不正アクセス、出前館でも約800件
ITmedia NEWS セキュリティ
はてブのコメント(最新5件)
loading...