この案件は、2017年12月5日に開催された公表判定委員会による審議にて、ソフトウエア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程(平成29年経済産業省告示第19号)および、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインにおける、次のすべての条件を満たすことを確認したため、JVN で公表することが適当と判定されたものです。 当該案件が調整不能であること 製品開発者への連絡方法として...
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